2005-08-01 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
○又市征治君 つまり、今あったように、企業会計ルールを当然取っているわけですから、赤字には違いありませんけれども、これは当面、実際に現金で出ていくという性格のものではありませんから、これまでどおり公社会計からの支援によって設備等の更新をしていけば成り立っていくと、こういう仕組みになっているわけですね。
○又市征治君 つまり、今あったように、企業会計ルールを当然取っているわけですから、赤字には違いありませんけれども、これは当面、実際に現金で出ていくという性格のものではありませんから、これまでどおり公社会計からの支援によって設備等の更新をしていけば成り立っていくと、こういう仕組みになっているわけですね。
次に西田さんにお伺いしたいんですけれども、いわゆる点字郵便物の無料扱いを初めとする第三種・第四種郵便を現行どおり公社になっても扱ってほしい、これは私は当然のことだと思うんです。また、国会の審議でも総務大臣がそのように答弁されております。
○浅尾慶一郎君 大体皆様、郵政事業庁の公社化、公社化後はその公社化の体制を維持し、現在の二万四千七百の全国津々浦々にあるネットワークを駆使して、特に二千五百五十八町村ですか、民間金融機関がないところにサービスを提供していくためには、やはり今までどおり公社化後も少なくとも国営ということは維持をしていこうということで発言されていたというふうに理解をいたしました。
したがいまして、従来どおり公社と申しますか、新会社を利用しましてたばこの販売を行いたいというような外国メーカーにつきましては、新会社が従来の商品の取引の流れ、物の流れというものに従って取引を行うということになろうと思います。
そういう意味で、新しい会社にとりましても、また特定販売業者にとりましても、重要な営業の最前線なわけでございますけれども、この最前線の指定を従来どおり公社の後身である会社にゆだねている場合には、これは到底公正な競争とはいえないというようなことから、大蔵大臣の許可制度ということに改めたものでございます。
そのために、いままでどおり公社が管理する必要な程度においてやっていって、消費者の方にはどういう事情にあろうとも品質が悪変しておると、そのことが買った人の責任に帰すべき事由でないという場合には、それをお取りかえすることによって消費者の方に報いていくべきではないか、このように考えておるところでございます。
お話が出ました認定の問題につきましては、事柄の性質上、従来どおり公社が認定をいたすことは変えておりませんけれども、公社の認定に不服がある者は、先ほど申しました業務災害補償のための専門の苦情処理機関等もつくりましたので、そこにかけることができる、かようなことにいたしておるわけでございます。
○国務大臣（服部安司君） 電信電話諮問委員会の先般の、まあこれは御指摘どおり公社総裁の私的諮問機関でありますが、その答申の中に、ただいま矢原先生の御指摘の答申をされたことも十二分に理解いたしております。私もかつて、たしか衆逓であったか、ただいまの御指摘について答弁したことがありまするが、先生の御指摘のような考え方を持っていることをはっきりいたしておきたいと思います。
したがいまして、従来の電気通信の範疇におきましては、これは従来どおり公社が独占するという点には変わりがないのでございますが、データ通信としまして、コンピューターの機能を結びつけた一つの新しい通信形式につきましては、ある程度公社以外のものも、従来の電気通信の秩序を乱さないということを一つの前提といたしまして、公社と相並んでそういうデータ通信を行なうことができるようなことを考えているのがこの改正法案の趣旨
ただ、一般の食料塩、国民の生活にどうしても必要な食料塩の分野につきましては、いまの段階で直ちに公社を通じないルートに乗せるということにつきましてはまだ非常に不安がございますし、一般消費者に安定的に供給できるという点につきまして非常に問題がございますので、その分野につきましては従来どおり公社の機能を通じまして流通させるということを考えております。
○服部説明員 ただいまの御質問でございますが、この配達はこういう会社をつくりまして分離されるわけでございますが、注文取りは従来どおり公社のほうでやっております。 それで、この配達会社をつくりました趣旨の一つといたしまして、こういう定型的な配達というような仕事は分離するが、注文取りを含めたいわゆる販売促進活動、そちらのほうは従来より力を入れてやってまいろう、こういう考えがあったわけでございます。